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みどり共同法律事務所
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〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-3-1
三光パークビル３F
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 よくある質問
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弁護士さんに相談した内容が外部に漏れることはありませんか？ |
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弁護士は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないという守秘義務を負っています。違反した場合には、刑法１３４条１項で刑事責任を負うほか、弁護士会から重い懲戒処分を受けることになります。ご相談の内容は絶対に外部に公表したりはしませんから、安心してご相談下さい。 |
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一度相談してから依頼するかどうか決めたいのですが、可能ですか？ |
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もちろん結構です。お医者さんの世界にセカンドオピニオンがあるように、当事務所では、弁護士にもご相談者にあわせたセカンドオピニオンがあってもよいと考えています。当事務所でご相談頂いた上で、他の事務所の弁護士に確認をし、その上でいずれに依頼されるのかご判断頂くのも一向に構いません。むしろ、それは、ご相談者が最も信頼できる弁護士を見つけるための必要なプロセスであると考えます。 |
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法律相談をしたいのですが、どの弁護士さんに頼んでいいかわからないのですが? |
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当事務所には４名の弁護士がいますが、それぞれ様々な専門分野で活動しています。まず、本ホームページの弁護士紹介をご覧になったうえで、相談を受けたい弁護士がいれば、事務局あてに弁護士を指名して法律相談の申込みをして下さい。また、どの弁護士の取扱業務かわからない、もしくは、現時点で誰かに決められないという場合には、ご相談内容を事務局にお話頂ければ、当事務所の方で適切な担当弁護士を選んでご連絡をお返し致します。 |
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電話やメールでご相談できますか？ |
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当事務所では電話やメールでのご相談はお受けしておりません。相談が細かくなり、かつ多数になるため、細やかな対応ができないためです。やはり、お顔を拝見しながらご相談にあたってこそ信頼関係が構築できるわけですから、ご相談の予約を取って、事務所までおいで下さい。 |
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夜間・土曜・日曜の相談は受けてくれますか？ |
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当事務所では、原則として、午前１０時〜午後６時までの間、ご相談をお受けしております。しかし、ご相談される方は、昼間働いている方も多いので、「平日の昼間は行けない。」という方もおられます。そこで、当事務所では、面会や打ち合せの時間・曜日を柔軟に対応しています。詳しくは、担当の弁護士にご相談して、スケジュールの調整をして下さい。 |
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必要があれば相談者の自宅まで来てくれますか？ |
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通常、ご相談は事務所でお受けすることになります。出先では、法律文献や資料、コピー機などが使えないからです。しかしながら、ご相談者のお体が悪くて事務所まで来られない、自宅を拝見することが事件遂行に必要である等の事情があれば、必要に応じてお伺いさせて頂きます。但し、遠方の場合には、相談料と別に日当を頂く場合もありますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。 |
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弁護士費用はどのようにお支払いすればよいでしょうか？ 分割払いなどはできますか？ |
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弁護士費用は「依頼方法・費用」のページに記載しておりますが、これはあくまで目安です。当事務所では、事案の種類、難易、依頼者の方の経済状態に応じて、金額や支払い方法（分割など）、柔軟に対処しています。詳しくは担当弁護士にご相談下さい。 |
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事件を依頼する場合、始めにお支払いするお金は着手金だけで足りるのですか？ |
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着手金というのは、弁護士が業務を始める際に頂く費用です。それ以外に実費がかかる場合には、実費分も頂くことになります。商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本、戸籍、住民票などの必要書類、印紙代・切手代など裁判所に収める費用、コピーが大量になる場合のコピー費用（一枚１０円）などです。着手金を頂く際に、想定される実費分を預り金で別途頂くのが通常です。 |
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事件を依頼した場合、裁判所から通知などが来て、近所の人に知られたりしませんか？ また弁護士さんからの通知を自宅や勤務先に送って欲しくないのですが・・・。 |
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弁護士が事件を遂行する場合には、全て弁護士が窓口となります。裁判所からの通知の送達先も法律事務所になりますので、通常、直接依頼者の方に連絡が行く事はありません。また必要があれば、弁護士から依頼者の方への通知も、普通の封筒で行うことも出来ますので、相談の際におっしゃって下さい。 |
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遺言を作成したいのですが、相談できますか？ |
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遺言書の作成は、その方の状況に合わせて、自筆証書遺言、公正証書遺言などいくつかに分かれます。それぞれ方式が個別に規定されており、間違いがあると相続が適切に処理されず、遺族間の係争が解決しません。当事務所では、ご相談者の家族構成、財産の内容に応じて、適切な遺言書作成を行なっておりますので、一度ご相談下さい。 |
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相続問題で悩んでいます。税理士さんと一緒に相談に乗っていただくことはできますか？ また適切な税理士さんをご紹介頂けますか? |
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相続問題では、弁護士と税理士はパートナーのようなものです。弁護士は財産の分割方法の交渉に当たり、税理士は分割された財産について税務申告を行うことになり、相互に協力が必要になるからです。事情をよくご存知の税理士さんと一緒にご相談に来られるのは一向に構いませんし、必要であれば信頼のおける税理士さんを紹介することもできます。 |
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借金が返せなくなって困っています。どうしたらよいでしょうか？ |
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一口に借金と言っても、その金額や相談者の方の収入状況などによって処理方法が様々変わってきます。当事務所では、多重債務でお困りの方から詳しく事情をお聞きし、依頼者の方の了解を得て、任意整理、民事再生、自己破産など、その方に適した整理の方法を取っています。ご自分にあった方法はどれなのか、まずは弁護士にご相談下さい。 |
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数万円〜６０万円程度の売り上げの回収が困難になったときは、どうしたらいいですか？ |
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この場合にはご自分で少額訴訟の手続をとられるのがよいと考えられます。平成１３年度から、簡易裁判所の少額訴訟の手続が新設されました。これは訴額６０万円までの事件について、弁護士ではなく一般の方が自分で無理なく遂行できるよう、書式などを簡略化したもので、原則として１回で判決が出ます。簡裁の民事の窓口に行けば、書式を貰えますので、ご自分で訴訟を起こされるとよいでしょう。 |
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大口の取引先が倒産してしまい、当社も近いうちに倒産しそうです。どうしたらいいのでしょうか？ |
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当事務所は企業倒産の案件も遂行しておりますので、ご相談は十分可能です。企業倒産は、債権者だけではなく、従業員のご家族にも影響を及ぼす重大事件です。倒産処理手続は、大きく分けて、会社を存続させて再建させる民事再生と、清算して終了させる破産手続とに分かれます。どちらがよいのかは、債権者の数、性質、会社の収支構造等によりますので、一度ご連絡を頂き、ご相談下さい。 |
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取引き先の会社が売掛金２００万円を払ってくれません。会社の銀行口座はわかっているのですが、どうしたらいいでしょうか？ |
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これはすぐに銀行預金を仮差押しないと、費消してしまうかも知れません。仮差押というのは、裁判を起こす前に、仮に差押えをし、裁判が終わるまで費消できなくする手続です。預貯金だけではなく不動産などにも行えます。そうして、財産を確保してから、交渉を行うなり、裁判を起こすなりすればよいのです。手続は専門的になりますので、まずは一度ご相談下さい。 |
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友人に３００万円貸していたのですが、いくら請求しても言を左右して返してくれません。友人の父親を連帯保証人に取っているのですが、どうしたらよいでしょうか？ |
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この場合、友人の経済状況によりますが、もし資力に乏しい場合には、友人と合わせて連帯保証人である父親にも請求を行うことになります。連帯保証人とは、債務者と全く同じ義務を負うので、「先に息子に言ってくれ」という反論はできないのです。ただ、ご自分で請求されてもなかなかうまくいきませんし、また金額も大きいので、やはり弁護士に依頼してまず内容証明を打って交渉に入り、必要があれば裁判等を提起して法的に回収した方がよろしいでしょう。 |
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子供が学校の部活中事故にあい、後遺症の残る怪我を負いました。学校の先生に相談しても真摯に対応してくれません。どうしたらいいでしょうか？ |
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学校での事故は、学校体育健康センター給付金制度がまず適用されます。これは、自動車事故で言えば自賠責保険金に当たるものです。損害金額がセンター給付金を超えた部分は、学校側に責任があれば追及可能となります。どうしても学校側は事実の開示に消極的になるうえ、親御さんとしても内申点の問題もあって、声を大きくできないという事情があります。当事務所では、お子さんの事故態様やお怪我の状態にあわせて適切な対応を取っておりますので、まずはご相談にいらして頂くのがよいと思います。 |
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現在勤務している職場から、「お前は協調性がないから会社を辞めろ」と迫られています。どうしたらいいでしょうか？ |
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労働者を解雇するには、解雇を正当化できる理由が必要です。協調性などと言った曖昧な理由ではなかなか認められるものではありません。したがって、毅然とした態度で「辞めるつもりはない」と答えて勤務を継続するのが大事です。しかし、そうは言っても、退職を迫られている会社にずっと居続けるのも難しいかも知れません。その場合、有利な条件を引き出して退職するということも選択肢の一つとして考えられます。このような労働事件については、当事務所は数多く遂行していますので、「辞めます」と言う前に、まずはご相談下さい。 |
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夫が浮気をしており、離婚を考えています。子供は２人います。どうしたらよいでしょうか? |
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離婚はご自身やお子さんの生活状況を大きく変えるため、慎重に考える必要があります。離婚に際しては、(1)財産分与、慰謝料、養育費と行ったお金の問題、(2)お子さんをどちらが引き取るのかという親権の問題、(3)新戸籍を作るのか、お子さんをご自分の戸籍に移すのかといった身分上の問題を決めなければなりません。また、手続も協議離婚や調停離婚など、いくつかに分かれますので、現在の状況を踏まえてよく検討する必要があります。やはり一度ご相談されて、具体的な事情をお話し頂き、適切な対応を決める必要があるでしょう。 |
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夫が酒に酔って人を殴って怪我をさせてしまいました。現在警察で勾留されています。どうしたらよいでしょうか？ |
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それはすぐに被害者にあって示談を取り、検察官に示談書を提出し、一日も早く釈放してもらわなければなりません。いわゆる起訴猶予を取るわけです。そのままにしておくと、逮捕から２３日間にわたって勾留され、その後も裁判が終了するまでの２ヶ月程度身柄拘束が継続する恐れがあり、会社や家庭生活に与える影響は甚大です。これは奥さんでは無理ですから、弁護士が早期に被害者や検察官と交渉をする必要があります。お怪我の大きさなど具体的な事情によって対応も変わってきますので、まずはご相談下さい。 |
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交通事故にあったのですが、なかなか示談交渉が進展しません。何とかできないものでしょうか？ |
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交通事故の場合、内容が医療の専門分野に及ぶうえ、交渉のプロである保険会社の担当者が出てくる場合が多いので、なかなか一般の方が対応するのは困難です。しかも、保険会社は、治療期間を短く、また損害の基準もなるべく安くすまそうとしてきます。したがって、早期に弁護士に依頼して交渉や裁判をするのが適切です。費用はかかりますが、それだけの成果があがる場合が多いので、まずはご相談下さい。 |
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